親権者とは、未成年の子を養育し、財産管理などを行う人のことです。
親権とは、厳密にいえば、「①身上監護権」と「②財産管理権」の二つの意味が含まれています。

受け取る側は「少しでも多く」、支払う側は「できるだけ少なく」と思うところです。
しかし、金額の決定の際は、「お子様の健全な成長」のために必要な金額であると同時に、
支払う側にとって「現実的な金額」を設定する必要があります。

「分配割合」は
財産の構築にどれだけ貢献したかにより決定しますが、[原則2分の1ずつ]と考えられます。

自宅（不動産）を２分の１ずつ分与しても、居住しない方にとっては、価値のないものになります。
そのような場合には、自宅を売却し、その売却益を分ける方法が得策です。

「名義人」について
財産の「名義人が誰か」は問題になりません。

例えば、夫が職に就き、妻が専業主婦の場合には、「夫名義」の財産が多くあります。
このような場合でも、妻が家庭を守ってきたからこそ、夫は仕事に専念できたと判断できれば、
例え「夫名義」の財産でも、原則、その半分は「妻のもの」と考えられます。

「慰謝料」とは
慰謝料とは、自身が受けた精神的苦痛に対する損害賠償請求のことです。
請求相手は、配偶者に限らず、離婚原因をつくった不倫相手などに対しても可能です。

配偶者へ請求できる例としては、
離婚原因が、相手側の不貞行為（浮気・不倫）や暴力であった場合などです。
従って、離婚をすれば必ず相手側からもらえるわけではありません。

離婚時の厚生年金の分割制度とは、平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合に、当事者間の合意や
裁判手続により按分割合を定めたときに、当事者の一方からの請求により、婚姻期間等の保険料納付記録
を当事者間で分割できる制度です。

簡単に言えば、夫がもらう厚生年金を離婚した妻も、婚姻期間に応じて最大２分の１まで分割
してもらえるということです。
但し、妻の方が収入が多い場合には、夫へ年金分割する事になり、妻の年金が減る事になってしまいます。
決して女性のみが一方的に有利になるわけではありません。